今年度８月開催の第１回枚方市国民健康保険運営協議会での資料では、所得落ち込みによる保険料減免は、２０１７年度と２０２１年度では、件数が１.４倍、金額では１.７倍、コロナ禍による減免は、２０２０年が１,９２１件、２億５,５７０万円、２０２１年は６７０件、１億２,７１０万円にも上っています。自粛や感染防止生活から営業や事業を立て直そうとする矢先での今回の値上げは、それに冷や水を浴びせるものです。
大阪府統一基準による所得の落ち込みによる減免は、前年所得より３０％以上の所得落ち込みがある場合、落ち込みの率に応じて所得割保険料の減額を行うものでございます。
いただいた保険料減免の状況推移の資料を見て、平成２４年度と比較をしますと、所得落ち込みの減免については多少減少していますが、政府の年金削減により、少ない年金で暮らしている高齢者には減免制度がなく、高い保険料の支払いで生活そのものが困窮する状況になっています。これまで何度も質問してきましたけれども、生活困窮世帯を対象とした市独自の減免制度を拡充するべきだと考えますが、見解を伺います。
しかしながら、委員御指摘のように、所得落ち込みによる減免世帯が1,４０８件から2,０４０件に増加しており、また、新たに制度化した医療費負担減免が７５件、児童扶養減免が1,４０９件となっており、新たな減免制度の運用に努めてきたところであります。
個々につきましては、所得落ち込みによる減免世帯は約1,４００世帯から2,０００世帯に増加をしており、また、児童を扶養している世帯につきましては新たに約1,４００世帯を減免するほか、多額の医療費を負担した世帯に対する減免制度を新たに設けておりますので、よろしくお願いいたします。